1985-05-21 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第14号 しかしながら、先生今御指摘のように、テレビというのは見る時間あるいは保安対策としての消費者啓蒙の予算にはかなり限界があるわけでございまして、現在、先ほど申し上げました消費者保安対策研究会という研究会を開いておりますが、もちろん消費者保安啓蒙予算というのも重要なことではあるのですが、安全器具と申しますか、例えば自動警報遮断装置の開発とか、そういう器具的な面で、たとえ自殺者がゴム管をくわえたといった場合 辛嶋修郎